11月26日、「考える会」のメンバー7人は京都府庁を訪れ、これまで約3カ月にわたって集めてきた「アリーナ計画の再検討を求める要望署名」7,647筆を西脇知事あてに手渡しました。
手渡すにあたって、代表の中村隆一さんは、「この署名には住民の切実な願いがぎゅっと詰まっています。この署名には、住民と向き合おうとしない府の対応に怒りと不満が塊となっています」と述べ、住民の思いを重く受け止め、聞き入れるようつよく求めました。
このあと、参加したメンバーは府担当者と懸案となっている「アリーナ計画」問題について質疑応答を行いました。
『住民説明会』の開催は明言せず
アリーナ計画を巡っては、府が21日、伊藤忠商事などのグループを優先交渉権者に選定、これまで8000席以上としていた観客席を約9000席以上にするという提案を採用し、2028年10月の開業を目指すとしています。
こうした計画概要について、会のメンバーは、「６月の住民説明会で府側は『今後説明会は適宜考えたい』『丁寧に説明する』としていたにもかかわらず、この半年もの間ほったらかし、住民説明会も行わず情報提供もないのはどういうことか」と問いただしました。
府担当者は、「決して開催しないということではない」としつつ、具体的な開催について明言を避けました。
さらに、今回の計画概要では懸念されている肝心の交通渋滞・混雑の解消について、何ら具体的な対応策が示されておらず、この点についても「収容人数が増えれば、その分交通量も増大し混雑もひどくなる訳で、住民への配慮は考えなかったのか。採算しか考慮していないのか」と追及。シュミレーションはしているとしたものの、具体策は示しませんでした。
「図面を公表し、全容を明らかにせよ」と要求
このほか敷地全体の平面図や立面図の公表がないため、競輪場との位置関係、公園や広場、隣接する住宅地との緩衝帯のスペースの確保などが不明なままです。速やかに公表するよう求めました。
また、アリーナの想定利用状況（稼働率）や府の財政支出なども問いましたが、「まだ事業者が決まった直後で、府議会での説明もしていないので現時点では答えられない」とし、いずれについても具体的な回答を得るには至りませんでした。
会では、「一日も早く市民の前に全容を明らかにし、市民の不安を取り除くことこそが自治体の役割ではないのか」真摯に向き合うことを強く求めて懇談を終えました。
